米国土安全保障省、プロスポーツ選手の入国禁止措置を免除…MLB、NBAなど

文: 渡辺文重

アメリカ合衆国国土安全保障省は5月22日、チャド・F・ウルフ長官代行はトランプ政権による経済再開を支持。特定リーグが主催するプロスポーツイベントに出場する特定外国籍選手(必要不可欠なスタッフ、その扶養家族を含む)に対する米国入国禁止措置を免除する命令に署名したと発表した。

スポーツイベント再開に一歩前進

特定リーグには、野球のMLB、バスケットボールのNBAおよびWNBA、テニスのATPおよびWTA、ゴルフのPGAツアーおよびLPGAツアー、アイスホッケーのNHLが含まれている。

ウルフ長官代行は「プロスポーツイベントは、経済的な利益をもたらしますが、それと同様に重要なことは、地域社会の誇りと国民の結束をもたらすことです。米国人はスポーツを必要としています。経済を再開し、プロスポーツ選手を仕事に復帰させる時が来ました」とコメントしている。

入国制限を免除する外国籍選手の特定に関しては、各プロスポーツ団体への協力を要請。また今回の命令は、税関・国境取締局の検査などを免除するものではなく、あくまでも国益に基づくスポーツイベント支援の一環であるとしている。

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