東京五輪組織委員会が記者会見｜武藤事務総長「約8割の競技会場と合意」

Tokyo2020（東京五輪・パラリンピック）大会組織委員会は6月12日に理事会を実施した。武藤敏郎事務総長が理事会後に記者会見を行い、大会の競技会場については8割の会場から使用の合意を得られていると説明。新型コロナウイルス（COVID-19）対策は最重要課題であるとの考えを示した。

大会で使用する競技会場について武藤事務総長は、「東京オリンピック・パラリンピックが2021年に延期となり、各会場には引き続き利用したい旨を申し入れた」と説明。国有のオリンピックスタジアム（国立競技場）、東京都所有の各競技会場、馬事公苑、さいたまスーパーアリーナなど約8割の会場から合意を得られたと報告した。残りの2割の会場とは引き続き調整を続けていく。

現在も調整中の会場について武藤事務総長は、全会場の言及は避けたが東京ビッグサイトと幕張メッセの2会場の名を挙げた。両会場には、来年の大会使用期間中に予約済みの利用者が既にいるため、引き続き丁寧な話し合いを行い調整していくと話した。

また武藤事務局長は、新型コロナウイルス対策が大会開催に向け最重要課題であるという認識を示した。具体的な対策の検討および実施は、国内だけではなく海外の状況も把握してからになると説明。「現在は対策課題の洗い出しをしている段階で、今後海外の状況を把握し、専門家からの助言を受けた上で、2020年秋から具体的な対策を検討していく」とした。

武藤事務総長の会見に先立って行われた冒頭会見では、森喜朗会長が聖火について言及し、現在聖火は都内で保管していると説明。今後は東京都の日本オリンピックミュージアムで展示する考えを示した。また地方展示も行う意向を示し、「聖火リレーが回らない地域を中心に検討している」と説明した。聖火の展示について武藤事務総長は、「具体的には決まっていない。今後JOC（日本オリンピック委員会）と話し合い検討していく」とした。