Tokyo2020事務総長がオンラインで記者会見…延期による影響をIOCと協議

Tokyo 2020（東京五輪・パラリンピック）大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は5月15日、オンラインで記者会見を実施。武藤事務総長は「4月は延期に伴う問題を各競技団体と整理した。5月からはコスト削減についてIOC（国際オリンピック委員会）と協議を行っていく」と語った。

武藤事務総長は、14日に行われたIOC理事会でも問題の共有がなされており、大会組織委員会としても感謝していると述べたものの、記者からは「IOC理事会が最大8億ドル（約860億円）を拠出することを承認。大会運営費として6億5000万ドル（約700億円）を充てる」という、トーマス・バッハIOC会長の発言に関する質問が相次いだ。

武藤事務総長は、バッハ会長の提示した金額について「IOC理事会で決定されたもの」だと強調。発言前に情報は共有されたものの、提示された金額の決定に大会組織委員会は関わっていないと説明した。その一方で、バッハ会長が具体的な金額を提示したことについては、「IOCが必要な措置を講じたもの」として、ポジティブに受け止めていると語った。日本側の負担に関しては、延期によって発生する追加コストおよび経費削減の項目を「洗い出し中」だと回答。費用の総額については「できるだけ早く積算したい」と語るにとどまった。

そして大会組織委員会とIOCが共同で、延期による影響を協議していることを確認。その中で「私たちの主張も行っていきたい」と語った。