東京パラリンピックの無観客開催が決定…四者協議でIPCと日本側が合意

国際パラリンピック委員会（IPC）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）、東京都、国の四者は8月16日、パラリンピック競技大会の観客数の方針について、リモートによる協議を実施。日本側からの説明が受け、IPCは日本側の方針に対し合意した。合意内容は以下のとおり。

• 現在、東京都、埼玉県、千葉県に緊急事態宣言が発出され、また、静岡県が緊急事態宣言発出の要請をしている状況及び現下の感染状況を踏まえ、全ての競技についてより厳しい措置として、無観客とする。

• 路上競技については、沿道での観戦の自粛を求める。

• 学校連携観戦については、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことに鑑み、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにする。

• なお、感染状況などについて大きな変化が生じた場合には、速やかに四者協議を開催し、対応を検討する。

東京2020組織委員会は「オリンピックに引き続き、パラリンピックについてもこのような状況となったことは大変残念であり、会場での観戦を楽しみにしていたチケット購入者の皆様には誠に申し訳ありませんが、感染拡大の防止等を図るためにはやむを得ない措置としてご理解頂くとともに、是非ご自宅等で大会をご覧いただきたいと思います」とコメントした。

また、四者として「引き続きアスリートにとって安全・安心な大会運営に万全を期すとともに、スポーツの力、特にパラリンピックが子どもたちにポジティブな影響を与える教育的意義が大きいことを踏まえ、パラリンピック競技大会を日本中、世界中の人々に届けることに全力を傾注すること」を確認したと発表している。