国立競技場、営業中止期間を延長…ナショナルトレーニングセンターも

独立行政法人日本スポーツ振興センターは6日、国から発令された緊急事態宣言の延長を受け、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、施設の営業中止を発表した。

営業中止の対象となる施設は、国立競技場、国立代々木競技場（全施設）、秩父宮ラグビー場、テニス場（秩父宮ラグビー場敷地内）、ハイパフォーマンススポーツセンター（国立スポーツ科学センター、屋外テニスコート、フットサルコート、ナショナルトレーニングセンター、戸田艇庫）、秩父宮記念スポーツ博物館・図書館、国立登山研修所。

営業中止の期間は5月7日から5月31日まで。日本スポーツ振興センターは4月8日に、5月6日までの営業中止を発表していた。5月7日以降も、職員の在宅勤務や時差出勤などに伴い、入札や企画競争、情報公開室窓口対応を中止とする。中央競技団体を対象とする国立スポーツ科学センターを中心とした電話相談や支援プログラムなどの提供は引き続き実施される。