民間からの資金調達

パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するために必要な予算の96%は、国際オリンピック委員会(IOC)、パートナー企業・協賛企業、チケット及びライセンス販売からの資金により確保される。予算には、建物の賃借、施設の整備と管理、競技の運営、各国代表選手団の受け入れ、アスリートの住居と交通手段、競技会場の警備、開会式・閉会式の実施など競技大会の開催に関わる全ての費用が含まれている。

2022年、パリ2024は、競技大会開催に伴うさまざまな経費とリスクをより忠実に反映させるため予算審査を実行した。下記は、最新のパリ2024予算の構成である。

  • パリ2024大会組織委員会予算:43億8000万ユーロ
  • オリンピック競技大会開催に必要な予算は100%民間資金から調達
  • IOC割り当て分:12億ユーロ(テレビ放映権7.5億ユーロ、オリンピック・パートナー(TOP)4.7億ユーロ)
  • チケット、ホスピタリティパッケージおよびライセンス販売:14億ユーロ(チケット11億ユーロ、ホスピタリティパッケージ1.7億ユーロ、ライセンス1.27億ユーロ)
  • 協賛企業:12億2600万ユーロ
  • その他の収入:1億9300万ユーロ
  • パラリンピック競技大会開催のための財源:予算全体の4%は公的資金

*IOCのパリ2024への貢献には、開催国の放送業務を引き受けるなどの間接的な支援や、大会組織委員会への大会運営に関するさまざまな支援が含まれており、これらは合計で4億3500万米ドルに上る。これらは、IOCが負担しなければパリ2024が負担しなければならなかった費用である。