人権労働・参加協働ワーキンググループ

東京2020組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を持続可能な大会とするため、「持続可能性に配慮した運営計画」を策定します。
「ビジネスと人権に関する指導原則」がパリ2024大会から開催都市契約に盛り込まれることになりました。これを踏まえ、東京2020大会でも同原則を参考に人権・労働への配慮に適切に対応するとともに、様々な方々による大会への参画を促し、各主体との協働による大会作りを行う必要があります。
そのため、東京2020組織委員会では、より具体的な検討を行う「人権労働・参加協働ワーキンググループ」を設け、東京2020大会の人権労働・参加協働に関する事項の検討を進めています。

委員名簿

(2021年4月23日現在)

委員
河合 純一 組織委員会アスリート委員会副委員長
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会 委員長
黒田 かをり (一財)CSOネットワーク 顧問
崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット 前理事長
関 正雄 明治大学 経営学部 特任教授
損害保険ジャパン株式会社サステナビリティ推進部 シニアアドバイザー
陳 浩展 日本労働組合総連合会 企画局 次長
土井 香苗 ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表
パトリシア バダー・ジョンストン シルバーバーチアソシエーツ株式会社 代表取締役社長 (CEO)
松中 権 認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表
山崎 卓也 Field-R法律事務所 弁護士
高橋 恭子 東京都オリンピック・パラリンピック準備局
計画推進部 計画推進担当課長
大川 徳明 東京都総務局 人権部 企画課長
オブザーバー
林 俊宏 内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局 参事官補佐

過去の開催状況

2021年4月23日

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2021年3月8日

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2018年12月17日

2018年3月27日

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2018年3月7日

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2018年2月13日

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