責任ある競技大会の社会憲章

「パリ2024社会憲章1919年‑2019年：ビギニング」（動画・フランス語）は、憲章に定められている16の誓約に沿って働く人々を特集したものである。この16の誓約は、適正な労働環境を促進し、社会的弱者の職業的統合を振興し、全ての企業と社会的連帯経済に取り組む団体や組織が、率先してパリ2024競技大会に関連する契約と締結できることを目標に掲げている。この動画では、オリンピック・ムーブメントと国際労働機関（ILO）の間の歴史的な連携についても取り上げられている。

目指すべき3つの大きな目標

憲章の16の誓約が、パリ2024競技大会を準備する上での重要な指針になっている一方で、次の3つの大きな目標は大会前後において重要な意味を持つ。

全ての企業に契約の機会を提供すること。これには、小規模・零細企業、社会的連帯経済に取り組む団体や組織、障がい者雇用セクターが含まれる。パリ2024は、フランス経済を代表するステークホルダーとともにこれまでにないインクルーシブな競技大会の開催を目指すため、締結される全契約のうち25%をこれらのセクターに提供すると表明している。パリ2024は、2018年5月23日、オリンピック施設建設公社（SOLIDEO）、ユヌス・センター（ソーシャルビジネスのリソースセンター）、レ・カノー（ソーシャルビジネス支援団体）と提携契約を締結した。これによって、革新的な協力体制が作り上げられ、パリ2024が目標とする世界で最初のインクルーシブに団結した競技大会の実現を可能にする上での主体となる。パリ2024と各セクターが効率よく連携するためのプラットフォーム「ESS2024」は、この目標を達成するため開設された。このプラットフォームは、オリンピック・パラリンピック競技大会開催への寄与を志す社会的連帯経済推進団体・組織を支援し情報を提供している。ネットワーク構築のためのフォーラム、管理指導システムとして、このプラットフォームは、フランスの地域、パリ2024、活発な社会的起業・循環経済界を橋渡しする役割を持ち、パリ2024閉幕後も取り組みが続けられるよう意図されている。

社会的弱者の職業的統合に寄与すること。これは、長期にわたって失業中の人々や障がいがある人々などが対象となる。たとえば、パリ2024は、今後の契約に関わる業務時間の10%を職業的統合型企業等に従事する人々のために確保する。

適正な労働環境を保護すること。パリ2024は、不法労働、反競争的行為、不当な扱いや差別と闘い、労働環境を監視し不安定な雇用を是正するよう努める。2018年7月5日に導入された職業的統合に関するSOLIDEO設立趣意書と同様、社会憲章は、地域雇用と競技大会に関連した建設プロジェクトによるコミュニティの発展を促進するため、SOLIDEO等に提供される大会競技施設建設契約に関する誓約を定めている。